社会福祉法人岩手県共同募金会

（助成の目的）

（助成の対象）

第2条

共同募金の助成は、岩手県内において地域福祉の推進を図るための社会福祉活動及び更生保護事業その他の社会福祉を目的とする事業を実施する者で、次に掲げるものを対象とする。

（助成の対象経費）

第3条

前条に規定する助成は、次の経費を対象として行う。

（助成の原則）

第4条: 共同募金の助成は、原則として募金年度の翌年度において実施する事業に対して行う。ただし、歳末たすけあい、災害準備金取崩金による助成、その他緊急の必要がある場合についてはこの限りでない。

（助成の欠格事項）

第5条

次の各号の1に該当する団体及び事業は助成の対象としない。

（助成の申請）

第6条: 共同募金の助成を受けようとするものは、当該事業の実施要領に定める手続きに従って、本会の定める日までに、所定の申請書に必要な書類を添付して助成の申請を行わなければならない。

（助成の審査）

（助成の決定）

第8条: 共同募金の受配者及び助成額は、配分委員会が作成した助成案に基づき、本会理事会、評議員会において決定する。
2: 本会は当該年度に配分する歳末たすけあい、災害準備金取崩金による助成、その他緊急の必要がある場合を除き、事業申請年度の翌年度に、受配決定者への通知を行う。

（助成額の調整）

（助成事業の変更）

第10条: 受配者は、やむを得ない事情により事業内容を変更しなければならない場合は、別に定める事業変更申請書を速やかに提出し、本会の承認を受けなければならない。

（助成金の交付）

（流用の禁止及び経理）

（助成金の使途報告）

第13条: 受配者は、助成事業の実施に当っては本会の示す方法によって共同募金の受配を明示し、助成金の使途に関して住民への周知を図るよう努めなければならない。
2: 受配者は助成事業完了後本会が示す期限までに、所定の完了報告書に必要な書類を添えて、本会に対して助成金の使途報告を行わなければならない。

（助成金の監査）

（助成の取り消し）

第15条

次の各号の1に該当するときは、助成金の全部又は一部を返還させることができる。

（助成物件の管理期間）

附　則

岩手県共同募金会